助成金の基礎知識

助成金関連用語集

政府・地方公共団体から地方公共団体・民間法人・個人等に 対し行政上の目的で交付される財政援助です。 行政上の目的を達成する為の、一定の要件を満たすことでお金が貰えます。

助成金と補助金を大きく分けますと、厚生労働省系で「雇用」「研修」「評価」「育児・介護」等の助成金と、経済産業省をはじめとした各省・都道府県などで行わる「経営」「新商品・研究等」の補助金があります。 







労働保険とは「労災保険」と「雇用保険」を合わせたものをいいます。
労働者の雇用や生活を守るために作られた国の保険制度です。
参考URL http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html







労災保険とは正しくは「労働者災害補償保険」といいます。
労働者災害補償保険法 第一条では、
労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。と定められています。

ほとんどの事業主は強制加入しなくてはならない保険です。
業務災害によって労働者の怪我や事故が起こった時には、事業主が責任を負う事となっていますが、労災保険に加入しておくことで、被災労働者の治療が受けられないといった事を回避する事を目的としています。

雇用保険は政府が管掌する強制保険制度で労働者を雇用する事業は原則として強制的に適用されます。

雇用保険法 第一条では、
労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。と定められています。

雇用保険に加入している労働者が退職した場合、一定の要件を満たすことで、失業給付などを受ける事が出来ます。

就業規則とは、働く上でのルールや労働条件を会社側が定めたものです。常時10人以上の労働者を使用する事業主の場合、管轄する労働基準監督署または地方運輸局に届け出なければなりません。
常時10人未満であれば、事業主と従業員全員の連署による申し立てして届け出ることができます。

助成金の需給要件においては、この就業規則に明記する事が要件となっていることが多くあります。また、就業規則は定めておけばいいというものではなく、労働者に周知する必要があります。

労働条件その他について,労働組合と使用者との間に結ばれる書面の協定をいいます。主に結ばれる内容は、賃金や労働時間などの労働条件に関わる内容や、団体交渉や組合活動などの使用者との関係に関するものです。

労働協約と就業規則が相違する場合は、労働協約が優先されます。

労使協定とは、労働者と使用者との間で締結される、書面による協定のことです。

労使協定を締結することで、労働基準法、育児介護休業法、高年齢者雇用安定法等で定められた所定の事項について、法定義務の免除や免罰の効果を発生させるますが、労使協定には、労働協約・就業規則のように、労働契約を規律する効力はないので、労使協定を締結してもそれだけでは労働契約上の権利義務は生じません。
そのため、労使協定締結とあわせて労働協約・就業規則等でそれぞれの定めが必要となります。

労働組合は労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。「組合員の雇用を維持し改善すること」を目的に団体で交渉する活動が多くみられます。

労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法第28条で保障された基本的な権利です。
労働組合法では、労働組合に対し、使用者との間で「労働協約」を締結する権能を認めるとともに、使用者が労働組合及び労働組合員に対して不利益な取扱いをすることを禁止しています。

“労働者の適切な労務管理行う際に、必要となるもので、法定三帳簿と言われるものがあります。これらは、労働基準法で定められていて、その法定三帳簿の一つが出勤簿です。助成金の提出書類の中でもよく提出を求められる書類でもあります。

出勤簿には、「氏名」「出勤日と労働日数、出社・退社時刻」「日別の労働時間数、休憩時間数」「時間外労働を行った日付と時刻・時間数」「休日労働を行った日付と時刻・時間数」「深夜労働を行った日付と時刻・時間数」を記載しなければなりません。

労働者名簿(ろうどうしゃめいぼ)とは、労働基準法等を根拠とする、事業場に備えておかなければならない法定帳簿の一つで、労働者の氏名や採用日など事業場が雇用している労働者の情報を記した書類のことです。

 

労働基準法第107条では下記のように定められています。

1.使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。

2.前項の規定により記入すべき事項に変更があった場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。

 

労働者名簿に記載しなければならない事項は下記のとおりです

1.氏名

2.生年月日

3.履歴(具体的な法令の定めはないが、一般的には履歴書の学歴等を記載)

4.性別

5.住所(外国人労働者にあたっては、家族の住所、緊急連絡先を把握するように努めること)

6.従事する業務の種類(常時30人未満の労働者を使用する事業は記入不要)

7.雇入の年月日

8.退職の年月日及びその事由(解雇した場合はその理由)

9.死亡の年月日及びその原因

 

労働者の適切な労務管理行う際に、必要となるもので、法定三帳簿と言われるものがあります。これらは、労働基準法で定められていて、その法定三帳簿の一つが賃金台帳です。助成金の提出書類の中でもよく提出を求められる書類でもあります。

賃金計算の基礎となるほか、源泉徴収・年末調整などの会計・税務処理の基本データとなる重要な文書です。
賃金台帳は、事業場の規模などに関係なく、労働者を雇い入れているすべての事業場に作成・整備が義務づけられています。
また対象となる労働者は正社員、パート・アルバイト等雇用形態を問わず、全ての労働者です。

賃金台帳には、「氏名」「性別」「何月分の賃金なのか」「労働日数」「労働時間数
」「残業時間・休日・深夜労働時間数」「基本給・諸手当・その他の賃金ごとの金額」「税金などの控除の金額」を記載しなくてはなりません。

テレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

このテレワークは働く場所によって、3つに分けられます。

①在宅勤務
自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡を取る働き方です。
②モバイルワーク
顧客先や移動中にパソコンや携帯電話を使う働き方です。
③サテライトオフィス
勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方です。

「妊娠・育児・介護などの理由、身体障害、あるいはケガなどにより、恒常的または一時的に通勤が困難な人」「企画・総務・人事・経理などの管理部門、研究・開発部門の人」「営業やSE、サポートサービスなどの顧客対応業務の人」がテレワークの導入に適しています。

助成金への申し込みのことをいいます

助成金の対象となる事業のことをいいます

申請時に明記する開発製品や販路拡大を行う商品のことをいいます

助成金の交付の対象となる経費が決済できる期間です

助成金として申請した事業にかかる総支出です

事業に係る支出の内、助成対象となる経費です

事業に係る支出の内、助成金の対象とならない経費です

助成対象経費の内、助成金として交付される金額の割合です

助成金として交付される最大額です

申請テーマが助成対象事業として決定することです

交付決定時点における助成金の額です

社会保険労務士とは、よく「社労士」と呼ばれています。
労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を行ったり企業を経営して行く上での労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う事が主な仕事です。助成金の申請においても、労働基準法など関連する法律が関わることが多いため、助成金申請の代行なども行います。

背景として、今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、労働生産性を高めていくことが謳われております。
一部の労働関係の助成金においては、事業所における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業所に助成金の受給額が割増されることがあります。

一般的に労働者の勤務成績に応じて定期又は臨時に支給される手当(いわゆるボーナス)

管理職等に対し、役割や責任の重さ等に応じて支給される手当

著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務に従事する労働者に対し、その勤務の特殊性に応じて支給される手当

労働者の出勤奨励を目的として、事業主が決めた出勤成績を満たしている場合に支給される手当

勤務する事業所の異動、住居の移転、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた扶養親族と別居することとなった労働者に対し、異動前の住居又は事業所と異動後の住居又は事業所との間の距離等に応じて支給される手当

勤務時間内における食費支出を補助することを目的として支給される手当

複数の地域に事業所を有する場合に、特定地域の事業所に勤務する労働者に対し、勤務地の物価や生活様式の地域差等に応じて支給される手当

扶養親族のある労働者に対して、扶養親族の続柄や人数等に応じて支給される手当

自ら居住するための住宅又は単身赴任する者で扶養親族が居住するための住宅を借り受け又は所有している労働者に対し、支払っている家賃等に応じて支給される手当

労働者に対して、労働基準法に基づき法定労働時間を超えた労働時間に対する割増賃金として支給される手当

労働者に対して、労働基準法に基づき休日の労働に対する割増賃金として支給される手当又は労働基準法に基づき午後10時から午前5時までの労働に対する割増賃金として支給される手当